●2012年3月12日
学校教育における差別体験のアンケート
大阪での全国交流集会でお願いした、「教育における差別体験」のアンケートへのご協力ありがとうございました。１か月間に２１１件の事例が集まりました。みなさんから届いたメール・ＦＡＸ・お手紙は、「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」の事務局がまとめ、障がい者制度改革推進会議の「差別禁止部会」へ大谷恭子さんから資料として提出しました。
全国連の会員のみなさんからもたくさんの協力が寄せられましたので、ご紹介します。どれも怒りが湧いてきます。是非、ご覧になり、事例として活用してください。
学校教育における差別体験 (pdfファイル：177KB)
ダウンロードはこちらから
●2011年11月18日
◇インクル共（とも）ちゃんパンフを活用してください
障害者基本法は理念法です。これからが運動の正念場です。具体的には、地域で、「障害者政策委員会」を設置させ、そこで作成される「障害者基本計画」に、地域の学校で学ぶことを盛り込ませていかなければ、インクルーシブ教育は進んでいきません。そのために、教育委員会と交渉することも
あるでしょう。その時に、「障害者基本法にはこう書いてある」「国会では、こう答弁している」と言って役立ててほしいという思いで作りました。ぜひ、各地活用してください。
・インクル共（とも）ちゃんパンフレット
ダウンロードはこちらから（pdf形式：6.3MB 12ページ）
※ダウンロード用パンフレットは、印刷用pdf形式のため、トンボなどがついています。
●2011年5月10日
◇東北関東（東日本）大震災障害者救援本部
3月11日の東日本大震災は、青森県から千葉県までの広域において甚大な被害をもたらしました。なかでも大津波と原発事故による被害は、今に至るも終わりが見えません。その中で徐々に復興へ向けての動きも活発化しています。障害のある人々への救援に向けて東北関東大震災障害者救援本部が立ち上がりました。全国連も全面的に協力します。
＜活動主旨＞
この震災で被害にあわれた皆様、ご家族関係者の皆様のことを思うとき、心が痛みます。被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
巨大地震に津波といった天災に加え、更に追い討ちをかける「人災」とも言える原発事故災害により、正に未曾有の大災害に見舞われた東日本。毎日各種の避難指示等が出されている中、障害のある人々がちゃんと避難できているのか、避難所で暮らせるのか、私たちは同じ障害のある仲間として、また支援者として心配は尽きません。
私たちは今回の大災害で被災された多くの仲間（障害のある人々）に対して、大至急かつ継続的に必要な支援をすべきであると考え、このたび、東北関東大震災障害者救援本部を立ち上げました。今後、他のさまざまな団体と協力をしながら、私たちができる支援を全力を尽くして行います。
私たちには阪神淡路大震災の被災経験や支援の経験があります。そして20年近くに及ぶ全国の重度障害者が地域での自立生活の確立を求め続けてきたネットワークがあります。こうした全国の仲間たちの経験や知恵を活かして有効な活動を展開していきますので、全国内外からの支援をお願い致します。
代表：中西正司（DPI日本会議常任委員、全国自立生活センター協議会常任委員）
副代表：牧口一二（ゆめ風基金）
〈呼びかけ人〉
DPI日本会議：三澤了、山田昭義、尾上浩二、奥山幸博、八柳卓史
全国自立生活センター協議会（JIL）：長位鈴子、平下耕三、佐藤聡
東京都自立生活協議会（TIL）：横山晃久、野口俊彦、今村登
ゆめ風基金：楠敏雄、福永年久
共同連：松場作治
地域団体：江戸徹（AJU自立の家）
廉田俊二（メインストリーム協会）
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推
進ネットワーク：北村小夜、青海恵子、徳田茂
【事務局】
「人材・物資等の協力申込」、「支援相談窓口」、
「寄付金受付」等の機能を有する救援本部は、
東京と大阪の2カ所で対応いたします。
〈東京事務局〉
全国自立生活センター協議会（JIL）内
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11
シルクヒルズ大塚1Ｆ
専用電話：042-631-6620
ＦＡＸ：042-660-7746
〈大阪事務局〉
NPO法人 ゆめ風基金
〒533‐0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1
TEL： 06-6324-7702
FAX： 06-6321-5662
Eメール： yumekaze@nifty.com
ホームページ： http://homepage3.nifty.com/yumekaze/
●2011.3.3
2月14日の内閣府が第30回「障がい者制度改革推進会議」に提出した「障害者基本法改正案」に対する当会の抗議声明を、2月28日付けで出しました。詳しくはこちら
●2011.3.3
2月14日の内閣府が提示した「障害者基本法改正案」は、教育について従来とほとんど変わらない文言でしかありませんでした。
これでは、いつまでも原則分離教育のままです。これに対して、全国連やインクルネットが中心となって、次の要望書を持って、国会や民主党の国会議員の地元事務所などをまわって障害者基本法改正案に「共に学ぶ教育」「インクルーシブ教育」の明記を要請するロビー活動を展開中です。
全国のみなさまも、この要望書をコピーするか、あるいはこれを参考に独自の要望書を作られて、国会議員の地元事務所を直接訪ねるかＦＡＸをして、皆さまの声を届けてください。
詳しくはこちら
●2010.6.27
2010年4月26日 内閣府の第9回障がい者制度改革推進会議で、当会がヒヤリングを受けました。その時に提出した「意見書」と「補足資料」をアップします。詳しくはこちら
●障害児を普通学校へ・全国連絡会は、分離を基本とする国内法制度を抜本的に変えないままでの障害者権利条約の批准に反対します！詳しくはこちら。
●「知的障害者」の高校進学について、全国連絡会の見解を発表しました。詳しくはこちら。
●中教審中間報告「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」に関する意見を掲載しました。詳しくはこちら。
●発達障害者支援法案に関する情報を更新しました。詳しくはこちら。
●発達障害者支援法案を掲載しました。詳しくはこちら。
●東京都特別支援教育推進計画概要（案）が策定されました。10月15日まで意見を受け付けています。詳しくはこちら。
●発達障害者支援法（仮称）案に関する情報を更新しました。詳しくはこちら。
●発達障害支援法案が今国会に提出されます。詳しくはこちら。
●2004年1月30日に文部科学省のHPに「小・中学校におけるＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害），高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の公表について」が掲載されました。詳しくはこちら。
●2003年12月25日に東京都心身障害教育改善検討委員会の最終報告が発表されました。詳しくはこちら。
●東京都の「特別支援教育」にかかわる全児童・生徒調査が実施されたことに対して、全 国連絡会として東京都教育委員会へ再度抗議文を提出しました。
●埼玉県特別支援教育振興協議会が「中間まとめ」を発表し、県民に意見を募集しています。詳しくはこちら。
中間まとめの内容もご覧いただけます。埼玉県民の方はぜひ意見を寄せてください。
●東京都の「特別支援教育」にかかわる全児童・生徒調査について、全国連絡会として
東京都教育委員会へ抗議文を提出しました。
●「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告に反対する事務局長見解
文部科学省の「特別支援教育支援の在り方に関する調査研究協力者会議」が２００３年３月にまとめた「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告に反対します。
●『志麻ノート』できました！
普通学級に入学した障害児の記録集です
●熊谷あいさんの本が出版されました！
●許されない「就学させるべき」「認定就学者」の新規定
●過去の記事
全国連では過去の記事を必要に応じて掲載しています。これ以外については事務局または編集委員会までにお気軽にお問い合わせ下さい。
2001.10.30〜31両院文部科学委員会傍聴記録 |
